汚染土壌調査とは
土壌汚染調査とは、土地の汚染の有無あるいは汚染状況を把握するために行う調査でありその方法は土壌汚染対策法に規定されています。
過去から現在までの土地の利用状況から汚染リスクを推定する資料等調査（フェーズⅠ）、土地を区画に分割し各区画における汚染の有無を調べる概況調査（フェーズⅡ）、深度方向の汚染状況を把握し資料等調査及び概況調査の結果を元に汚染源を特定する詳細調査（フェーズⅢ）の3段階で構成されています。
「わからない」が一番不安。先ずは「知る」ことが大切。
全ての結果に結びつく一番最初の工程だからこそ信頼と実績のある調査を。
- 調査機械を多数保有しご依頼から調査まで迅速に対応可能。
- 様々な調査条件（狭い場所や大深度での調査）に対し適正な機材選定が可能であり精度の高い調査が可能。
- 土壌汚染対策法に限らず廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの環境法令に精通しており汚染源に応じた調査の提案が可能。
- 【売主】
- 事業場等経営者・土地所有者
- 健康被害を引き起こした場合の保証
- 長い工期による事業機会の損失
- 瑕疵担保責任による損害賠償や違約金
- 水濁法・土壌汚染対策法による法的処置
- 事業機会の喪失による損害賠償
- 担保価値の減少
- 莫大な対策工事費による金銭的負担
- 瑕疵担保責任による契約解除⇒事業機会の喪失
- 風評被害：不買運動
- 上記イメージの低下による親会社も含めた業績悪化、株価下落
- 【買主】
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- 汚染があることを知らずに購入し、事業中断や計画変更に伴う損失が発生する可能性
- 汚染があることを知らずに事業を行い、汚染を拡散する可能性
- 不動産会社
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- 汚染があることを知らずに売却し、瑕疵担保責任を問われる可能性
- 汚染があることを知らずに購入し、事業中断や計画変更に伴う損失が発生する可能性
- 汚染があることを知らずに仲介し、重用事項説明違反と損害賠償を問われる可能性
- 建設工事会社
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- 汚染があることを知らずに工事を行い、汚染を拡大する可能性
- 搬入土２次汚染があることを知らずに盛土を行い、汚染地を造成する可能性
汚染土壌調査業務について
1.お問い合わせ
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地歴調査（フェーズⅠ）
- 古地図調査：過去の土地利用の変遷を調査します。
- 登記簿調査：過去に遡り、土地の所有者を調査します。
- 管轄役所への確認：法律、条例で定められた特定施設や工場などに該当するかどうかを調査します。
- 現地調査：資料だけでは確認できない建物の配置、外観状況や悪臭の有無などを現地で確認します。
- 各種資料調査：古地図などで確認された建物などについて、事業所名簿などから調査します。
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表層土壌調査（土壌概況状況調査）（フェーズⅡ）
表層部（浅い部分）の土壌汚染を対象とした以下の2通りの調査で土壌汚染によるリスクを評価します。
- 土壌ガス調査・・揮発性有機化合物が対象の場合（トリクロロエチレンなど）
- 表層土壌調査・・重金属および農薬類が対象の場合（ヒ素、鉛、六価クロムなど）
汚染のおそれが多い場合（有害物質の取扱いがある等）
土壌ガスおよび表層土壌とも10m区画ごとの評価となります。それぞれ10m区画ごとの調査が必要となります。
汚染のおそれが少ない場合（有害物質の取扱いがない等）
- 土壌ガス調査
30m区画で1点採取し、30m区画の評価となります。
- 表層土壌調査
任意の10m区画を最大5点まで選択し採取します。 これらを、30m区画ごとに等量混合したものを分析し、 30m区画の評価となります。
試料の採取
- 土壌ガスの試料採取
- 埋設管等確認のうえ、地表に直径15～30mm程度で深度0.8～１.0mの調査孔を作ります。
- そこに土壌ガスを集めるための管を一定時間静置して、地中に存在する土壌ガスを採取します。
- 表層土壌の試料採取
- 埋設管等確認のうえコンクリートやアスファルト等の被覆部がある場合はコアカッター等で開孔します。
- 地表面（被覆部下位）から5cmの土壌①と、5～50cmまでの深さの土壌②を採取し、これら2つの土壌をそれぞれ等量を混合し試料とします。
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絞り込み調査・個別調査（フェーズⅡ）
表層土壌調査で汚染があった範囲について、さらに詳しく汚染の平面的な広がりを把握します。
土壌ガスの場合
第二種特定有害物質(重金属類）・第三種特定有害物質(農薬類・PCB)の場合
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土壌詳細調査（フェーズⅢ）
土壌汚染の深さと、地下水の汚染について調査を行います。
土壌ガスの場合
第二種特定有害物質(重金属類）・第三種特定有害物質(農薬類・PCB)の場合
6.結果の報告・評価
8.浄化・対策
9.モニタリング
10.完了
問題解決までの流れ
お客様と、そしてAMECの営業と技術者と、3人4脚で解決までのステップをご一緒に上り、問題解決まで最短でお導きします。
- 1困りごと発生
- 汚染対策の必要に迫られたときは、お気軽にAMECへご相談ください。
- 2問診
- お客様専任の営業1名、技術者1名が担当となり、喜んでご相談を承ります。
- 3検証
- 現地・周辺状況を検証し、お客様が最もお困りの点についてお伺いします。
- 4計画立案
- AMECの技術者が一丸となり、最適かつ裁量の方法を検討して計画を立案します。
- 5解決
- 汚染だけでなくお客様の不安を取り除くお手伝いができるよう、全力を尽くします。